宮崎県議会 2022-06-17 06月17日－04号
この数字には未成年者の数が含まれますので、県の18歳以上の人口比率84％を掛けた結果、２万3,639人が目安の有権者数となりました。 御答弁いただきました不在者投票者数から、これはあくまで目安の投票率として計算した結果13.3％という数字が出てまいりました。
この数字には未成年者の数が含まれますので、県の18歳以上の人口比率84％を掛けた結果、２万3,639人が目安の有権者数となりました。 御答弁いただきました不在者投票者数から、これはあくまで目安の投票率として計算した結果13.3％という数字が出てまいりました。
県内の５つの小選挙区の有権者数は、最も多い第１区が約43万人、最も少ない第３区が約24万人で、県内だけの比較でも２倍に迫る格差があります。合併を反映した現在の市町村ごとの区割りにしたとしても、今後の人口の流動によって格差が拡大する可能性があります。このような小選挙区制の根本的な矛盾には意見書は全く触れず、黙認するものと言えます。
１票の値段を、国の年間予算×政治家の任期を選挙の有権者数で割りますと、１票の値段は４０３万円とも言われています。 誰に投票していいか分からないということは、各党や候補者の政策などの違いが有権者に届いていたのかという問題があります。１か月にわたる自由民主党内部の総裁選挙は繰り返し報道されましたが、総選挙の報道はその７分の４しか取り上げられず偏っていました。
これら８件の事務誤りは、選挙事務従事者の確認誤りや思い込みといった単純な原因によるものが多く、各担当者が個々の事務について十分注意を払い、一つ一つの事務を確実に行うことにより防ぐことができた事案だとされていますが、その後も、比例代表の最終有権者数の集計ミスや衆議院議員選挙と同時に行われた最高裁裁判官国民審査における誤りがあったと報告されました。
最後に、府内では十四団体が首長選挙と議会議員選挙を同日に実施しており、府内の全有権者数の約六割を占めています。 以上のことから、同日実施していない団体の有権者数の割合約四割と、同日実施による約二五％の削減効果を踏まえると、経費の総額は約三十七億円と推計され、府内の地方選挙を全て同日とした場合、約四億円の削減が可能との試算であります。
群馬県の有権者数は約160万人で、そのうち約４万人の方が入所している。約22％の施設は指定されているといっても、それ以外の施設で投票機会が確保できるかどうかというのは大事な問題だと思う。県選挙管理委員会には、介護高齢課とはじめとした関係課や市町村と連携し、高齢者の投票機会の確保にしっかりと取り組んでもらいたい。 ◆井田泉 委員 発言通告書の質問に入る前に、資料３について伺いたい。
その結果を踏まえ、塩尻東地区環境対策委員会は計画の反対を表明し、反対署名運動を展開して、塩尻市の有権者数にほぼ匹敵する４万人余りの反対署名を集めました。 一方、平成20年３月、廃棄物の適正な処理の確保に関する条例が施行されました。
今回の県民投票条例案について，基礎自治体の関係市町村の有権者数と茨城県全体の有権者数では，当然ながら，茨城県全体の有権者のほうが多くなります。仮に県民投票が行われる場合，基礎自治体の有権者数が相対的に少なくなり，この投票が格差となり，基礎自治体の住民意思を毀損することにならないか，問題だと考えております。
その後、夏の参議院選挙は44.14％と、共に半分には届かず、４年前の知事選挙に至っては33.27％と県有権者数の３分の１という結果でした。今年は栃木県知事選挙が予定されているわけですから、これまで以上に問題意識を持って対応に当たるべきと考えます。 総務省の投票環境向上に向けた取組事例集を見ると、全国各地で様々な取組がなされています。
この数字は、多くの社会調査と同様に、許容誤差を五％、信頼係数を九五％と設定し、奈良県の有権者数百十四万人を母集団として計算を行いました。その計算で得られた必要サンプル数として三百八十五人という数字が上がってまいりました。この三百八十五人を上回っており、仮に二千の標本数で回収率が五〇％を下回っても十分に有意性が保たれる数字だと判断しております。
一方で投票所の設置に当たっては、一般投票所当たりの有権者数や投票所となる施設の位置に加え、移動支援の実施状況や交通環境なども含め地域の事情等を総合的に考慮して判断される必要があると考えております。県選挙管理委員会といたしましては、投票所の設置についてＧ空間を活用してどのようなことができるのか関心を持って注目してまいります。
地元の阿武町長さんは、昨年七月に配備候補地の再検討を要望し、この五月には町の有権者数の半数以上が明確に配備反対の意思表示をしていることから、配備計画の撤回を要請しました。 知事はかねてから、国防は国の専管事項であり、それを尊重する一方で、県民の安心・安全を確保する立場から言うべきことは言うと言ってこられておられます。私もその考え方に全く同意するものです。
都内におけます統一外の首長選挙に目を向けますと、先日十一日に行われました新宿区長選挙では、期日前投票者数は一万九千二百二十六人、当日有権者数に占める割合は七・二九％、投票者総数に占める割合は二五・八三％でした。 これを平成二十六年に執行された前回と比べますと、期日前投票者数が有権者数に占める割合、投票者総数に占める割合は、おのおの増加をしております。
例えば選挙のときに有権者数が提示されて、これは、人口じゃないか、有権者じゃないぞ、これは人口だぞと聞いてみますと、十数人か20人くらいが18歳以下、もうほとんどが成人で、有権者イコール人口というような、こんな高齢化が進んでいる地域がたくさんあって、しかも、そういうところは面積が広い。
市区町村選挙管理委員会では、有権者数や地形、交通の状況など地域の特性を踏まえて投票区を設置しており、直近の知事選挙では全県で九百三十九投票区となっております。
さらに、去年の衆議院選挙のときに、有権者数の一覧表を見たら、これは人口と間違えておるんじゃないかと選管に連絡しました。そうしたら、いや、これは有権者数だと。18歳以下は本当にわずかしかおらないもので、人口イコール有権者数だと。そのくらい、高齢化が進んでおる中で、それぞれの村では、企業は誘致できないから、家も空いておるし、何とか移住を推進したいという話があるんですけど。
この取り組みは，投票区内の有権者数，投票所までの距離等を十分考慮の上，市町村選管において判断されるべきものではありますが，県選管としては，地域の実情に応じた取り組みが進むよう，移動支援の事例の紹介など，必要な助言を行ってまいりたいと存じます。
・ 豊川市選挙区は、直近の国勢調査の結果、安城市選挙区との間で 初めて逆転が生じたものの、今なお人口が増えている特殊なケース であるほか、有権者数では安城市選挙区よりも多く、推移を見極め る必要があるとの意見が出された。
しかし、期日前投票所の設置数を有権者数と比較した場合、自治体によってばらつきが相当にあるようです。期日前投票所の設置に関しては、公職選挙法第四十八条の二で各自治体の選挙管理委員会の判断で決められるとあります。設置場所を増やすことができない理由や、選挙事務経費の負担などで何か制約があるのでしょうか。私は、期日前投票所を増やすために各市町村の声を聞き、県として何らかの支援を行うべきと考えます。
それぞれの交付額については、有権者数や世帯数、候補者数など基礎数値に法定の単価を掛けて積算されます。次に、市町村に対する交付金の内訳ですが、投票所や開票所の運営、ポスター掲示場の設置や投票所入場券の発送に関わる経費などが交付されます。これも各市町村ごとの有権者数や投票所の設置箇所数などを基礎数値として、法定の単価を掛けて積算されます。